民法第二百六十八条　（地上権の存続期間）

第二百六十八条　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来していない一年分の地代を支払わなければならない。

地上権の存続期間と放棄

民法第268条は、地上権の存続期間について定めた条文です。
地上権の存続期間が設定行為で定められていない場合、どのような扱いになるのかを規定しています。

条文のポイント

• 存続期間の定めがない場合: 地上権の設定契約書に、地上権がいつまで続くのかという期間が明確に記載されていない場合です。
• いつでも放棄可能: このような場合、地上権者は、原則としていつでも自分の意思で地上権を放棄することができます。
• 地代の支払がある場合: ただし、地上権者が土地の所有者に地代を支払っている場合は、1年前の予告をするか、1年分の地代を支払う必要があります。

なぜ1年前の予告や1年分の地代が必要なのか？

• 土地所有者の保護: 地上権の放棄によって、土地の所有者は、土地の利用計画を立て直すなどの準備をする必要があります。そのため、1年前の予告や1年分の地代を支払うことで、土地所有者に十分な準備期間を与えることが目的です。
• 安定的な権利関係: 地上権は、長期にわたる権利関係であることが一般的です。そのため、安易に地上権を放棄できるというわけではなく、ある程度の期間、権利関係が安定するように配慮されています。

裁判所による存続期間の定め

• 当事者の請求: 地上権の存続期間が定められていない場合、当事者（地上権者または土地の所有者）が裁判所に請求することで、存続期間を定めてもらうことができます。
• 期間: 裁判所は、20年から50年の範囲内で、工作物や竹木の種類や状況、地上権の設定当時の事情などを考慮して、存続期間を定めます。