訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討　出国時に消費税還付（産経新聞） – Yahoo!ニュース

免税後払い制度のメリットとデメリット

免税後払い制度とは

免税後払い制度の発生背景

　政府が訪日客向けの消費税免除制度の見直しを検討している背景には、訪日客が増加する中での免税制度の悪用が指摘されています。

特に、免税店で購入した商品が日本国内で転売されている問題があります。
これにより、本来の免税制度の目的が損なわれ、税収にも影響を与えています。
政府はこの問題に対処するため、商品を初めに消費税込みで購入し、出国時に消費税を還付する後払い制度の導入を検討しています。
この制度は、ドイツやフランスでも採用されており、一定の効果が期待できるとされています。

制度の具体的な運用方法

　後払い方式の免税制度では、訪日客が商品を購入する際には消費税を支払います。
訪日客は購入時にパスポートを提示し、商品と税金のデータが免税店と税関で共有されるシステムが構築されています。
訪日客が日本を出国する際に、購入した商品を税関に提示することで、支払った消費税がクレジットカード返金や現金還付の形で返金されます。
この方法により、国内での不正な転売を抑えつつ、訪日客にとっても明確で使いやすい制度を目指しています。
また、電子決済の利用を推進することで、取引の透明性が増し、手続きの簡素化が図られます。

免税後払い制度のメリット

訪日客へのメリット

　免税後払い制度には、訪日客にとって複数のメリットがあります。
まず、訪日客は商品を免税価格で購入し、出国時に税金を還付してもらえるため、訪日中はより多くの購入資金を有効に使うことができます。

このため、旅行の体験が向上し、ショッピングをより楽しむことが可能です。
また、現行の制度の下では、出国時にすべての購入商品を提示しなければならない手間がありますが、後払い方式ではその手間が軽減され、よりスムーズな出国手続きが期待できます。

免税店側のメリット

　免税後払い制度は免税店側にも利益をもたらします。
顧客が増えることで売上の向上が期待できるだけでなく、税金の事前免除リスクがなくなり、財務管理がより簡単になります。
また、顧客がより気軽に高額商品を購入するようになるため、平均的な購入額が増加する可能性があります。
さらに、電子決済の導入拡大により、取引の効率化が図られ、顧客サービスの向上にも寄与します。

国や地域のメリット

　国や地域にとっても、免税後払い制度の導入には複数の利点があります。政府が不正な転売活動の対策として制度を導入することにより、免税制度の悪用が抑制され、税収の逸失が防げます。
さらに、訪日客が増えることで地域経済が潤い、就労機会の創出にも寄与することが期待されます。
また、訪日客は日本の文化や商品により深く触れ合う機会を持つため、国際的な理解と友好の促進にも貢献します。

免税後払い制度のデメリット

転売等の不正行為への懸念

　免税後払い制度では、訪日客が商品を購入時には消費税を支払い、出国時に還付を受けるシステムですが、この制度が転売目的での悪用を誘発する可能性が指摘されています。

特に、訪日客の中には転売を目的として大量に商品を購入するケースも報告されており、これにより免税制度の本来の目的が損なわれる恐れがあります。
政府はこの問題に対応するために不正対策を強化する必要があるとされていますが、完全に防ぐことは困難であるとも考えられます。

税関手続きの混雑問題

　後払い制度を導入した場合、出国時の税関での手続きが増えることが予想されます。
訪日客が商品を購入した際のレシートや証明書類を提示し、それに基づいて消費税が還付されるため、手続きの複雑化が税関での混雑を招く可能性があります。
特に繁忙期には長時間の待ち時間が発生することも考えられ、訪日客にとっては不便な点となるでしょう。

免税店側の事務負担増加

　免税後払い制度のもう一つのデメリットは、免税店側の事務負担が増加することです。
訪日客が免税品を購入した際、従来の免税システムよりも多くの文書処理や記録保持が求められるようになります。
これにより、免税店は追加の人員を配置する必要が出てくるかもしれません。
また、不正利用を防ぐための監視や検証作業も増えるため、運営コストの増加が予測されます。

まとめ

　免税後払い制度は、訪日客にとっても、免税店、さらには国や地域にとっても多くのメリットをもたらします。

訪日客は出国時に消費税を還付されることで、手続きが簡素化され利便性が向上します。
免税店側にとっては、訪日客の免税品購入が促進されることで売上増加が期待できます。
また、国や地域にとっては、訪日客の増加による経済効果が期待されます。

　一方で、この制度にはデメリットも存在します。
例えば、免税購入した商品の転売による税収の損失、税関手続きの増加による混雑、免税店の事務負担の増加などが挙げられます。
特に、政府が検討している後払い方式の導入は、訪日客の免税後払いによって不正行為への対策を強化する可能性がありますが、同時にこれらの問題を解決するための追加的な対策が必要とされるでしょう。

　免税後払い制度の未来は、これらのメリットとデメリットをどのようにバランスさせ、さらにはさまざまな関連法令の調整を行い、訪日客や国内企業、国家財政の利益を最大限に保ちながら運用できるかにかかっています。
継続的な評価と調整が求められる重要な取り組みであると言えるでしょう。