消えゆくガソリンスタンドの危機

あら、ごきげんよう。車社会の生活をそっと支えてくださる大切な場所について、少し憂わしいニュースが入ってまいりましたわね。

帝国データバンクの最新の調査（2026年9月発表）によりますと、日本全国でのガソリンスタンド（SS）の苦境が、いよいよ深刻なスピードで進んでいるようでございますの。

華やかな都市部ではあまり実感がないかもしれませんけれど、地方の足元では大変な事態が起きているのですわ。
それでは、詳しいデータとともに現状をお話しさせていただきますね。

過去10年で1,700社超が市場から退場ガソリンスタンド運営事業者の倒産および休廃業・解散は、なんと5年連続で増加の一途をたどっています。
2026年1〜8月だけでも「144件」が姿を消すことに内訳は、法的整理を行った「倒産」が19件、そして自ら幕を下ろした「休廃業・解散」が125件です。この1〜8月の数字としては、過去10年間で最も多い水準を記録してしまいました。
かつてのピーク時（1994年度：約6万421カ所）からの激減ピーク時には6万カ所以上あった給油所は、過疎化や車体の低燃費化、さらには電気自動車（EV）への移行の足音も重なり、現在は半分以下の数にまで減り続けています。

地方の経営環境は、私たちが想像する以上に冷え込んでおりますの。

帝国データバンクのデータによりますと、地方におけるガソリンスタンド事業者の約4社に1社が赤字経営に陥っています。

その背景には、複合的な苦悩がございますのよ。

ガソリンスタンドというのは、ただガソリンを売るだけのお店ではありませんわよね。

日常の移動や物流を支えるだけでなく、お年寄りの多い地域においては見守りの役割を担っていたり、何よりも地震や台風といった非常災害時の燃料供給という、ライフラインの要そのものでございます。

それが「近くに給油所が一件もない」という、いわゆる「SS過疎地」が日本各地で拡大しているのです。
少し離れた町まで給油に行くだけで一苦労、そんな不便な時代が現実になりつつあります。

この状況を重く見た政府や関係機関も、ようやく地域燃料供給網を維持するための支援に乗り出しておりますけれど……、はたして私たちの暮らしの足は守りきれるのかしら。

お近くのガソリンスタンドが、今日も無事に営業していること。
それは決して当たり前ではない、尊い奇跡なのだと気付かされますわね。

「ガソリンスタンドがなくなってしまうなら、いっそみんな電気自動車（EV）にしてしまえば解決なのでは？」と思われますわよね。

確かにそれも一つの理想的な未来像ではありますけれど、実はそう簡単にはいかない「根深いジレンマ」が日本の地方にはあるのですの。

少しその理由を紐解いてみますね。

ガソリンスタンドが次々と消えているような過疎地域や地方の町村こそ、実は車が生活に絶対不可欠なエリアです。
しかし、そうした場所ほど急速充電器や自宅での充電環境の整備が遅れているのが現実です。

「ガソリンスタンドがないからEVにしよう」と思っても、近くに充電スポットがなければ、バッテリーが切れたときに立ち往生してしまいますわよね。

世界全体で見ればEVシフトが進んでいる国も多いですが、日本国内の新車販売におけるEV（BEV）のシェアは、まだ数パーセント程度にとどまっています。

ハイブリッド車（HV）の人気が根強いことや、寒冷地でのバッテリー性能の低下に対する不安などもあり、地方の一般家庭へ浸透するには、まだもう少し時間がかかるのが実情です。

仮にすべての車がEVになったとしても、実は問題は終わらないのです。
冒頭でも触れました通り、ガソリンスタンドは「燃料を売る場所」だけではありません。

こうした「いざという時の防災インフラ」としての機能まで、スタンドの廃業とともにまるごと失われてしまうことが、地方自治体にとって最大の頭痛の種なのですわ。

電動化を進めること自体は大切な未来の選択肢ですが、「ガソリンスタンドの消滅」と「EVへの移行」は、単純にトレードオフで解決できるほど単純ではないお話なのです。

それでは、もしご自身のライフスタイルを考えたとき、明日からガソリンスタンドがすべてなくなってしまったら……と想像すると、一番困りそうなことは何だと思われますか？