ごきげんよう、皆様。
本日は、私（わたくし）ども庶民…いえ、国民の生活にも深く関わりのございます、「NHKの受信料」を巡る、少々物々しいお噂についてお話しいたしますわ。
どうぞ、温かいお紅茶でも召し上がりながら、お聞きになってくださいませ。
6年ぶりの「未収数減少」とそのお裏側
皆様はご存じでしたかしら？ テレビなどを設置して受信契約を結びながらも、お支払いをなさっていない「未収」の件数が、なんと6年ぶりに減少いたしましたの。
これだけ聞きますと、「あら、素晴らしいことですわね」と思ってしまいますけれど、そのお裏側には、NHKのかなり“強硬な”お覚悟が見え隠れしておりますのよ。
| 項目 | 概要 |
| 2025年度の未収数 | 約174.2万件（前年度より約3000件の減少） |
| それまでの5年間 | 未収数が100万件以上も右肩上がりに増加（2019年度の約2.5倍に） |
| おもな対策 | 「受信料特別対策センター」の設置（2025年10月） |
それまで増え続けていた未収に歯止めをかけるため、NHKはなりふり構っていられなくなりましたのね。全局体制で対策に乗り出したというわけですわ。
繰り出される「お支払いの督促（民事手続き）」
では、具体的にどのようなお手を familial（家庭的）とは言えない方法で使われたのかと申しますと……、なんと「支払督促」という民事手続き（裁判所を通したお burocratique なお手続き）を劇的に増やされましたの。
支払督促の急増ぶり
- 2025年度の実施件数：1368件（なんと前年度の約11倍ですわ！）
- そのうち1219件は、センターが設置された2025年10月以降に集中。
- 2026年度（今年度）の予定：年間2000件超という、過去最多の規模へ拡大。
「お支払いくださいませ」という優しいお声がけではなく、「お支払いになられないのでしたら、法的な手段をとらせていただきますわ」という、いわば“お国を盾にした”お迫り方ですの。
これには皆様、お背中が凍る思いをされたのではないでしょうか。
高まる国民（みなさま）の反発と不満
NHK側としては「真面目にお支払いくださっている方々との公平性を保つため」と言い分がございますけれど、世間の皆様からは、当然ながら激しい反発の声が上がっておりますわ。
ネット上のお声を少し、わたくし流に要約して差し上げます。
- 「法律を盾にお訴えなさるなんて、行き過ぎではなくて？」多額の報酬を維持するための専門機関を作り、国民を訴訟で脅すようなやり方は、公共放送としていかがなものかしら？という疑問ですわ。
- 「見ておりませんのに、強制されるのはお理不尽ですわ」現代はインターネットで災害情報もすぐに手に入ります時代。
テレビが必須ではない世の中で、見ていないものに「押し売り」のようにお金を要求されるのは納得がいきませんわね。 - 「経営そのものを見直されてはいかが？」これほど強引にお集めになっても、経営事情は悪化の一途をたどっていると伺います。
受信料に依存しきるその企業風土そのものに、問題があるのではなくて？
公共放送としての「お覚悟」が問われております
NHKは「より多くの方に制度を理解し、納得して支払っていただけるよう努力する」とおっしゃっていますけれど……。
お口では「理解を」と言いながら、お一手元では「督促」や「訴訟」の準備を進められているのですから、視聴者とのお心の距離は離れていくばかりですわ。
力ずくで納めさせるのではなく、本当の意味で国民が「これなら喜んでお支払いいたしますわ」と思えるような、美しいお姿に変わっていただける日は来るのかしら？
なぜ「テレビを置いているだけ」で、見てもいないチャンネルのためにお金を支払わなければならないのか……。
そのお答えは、日本の「放送法」という法律の第64条第1項に、ハッキリと書かれておりますの。
放送法第64条第1項（要約）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約を締結しなければならない。
つまり、「NHKを受信できるテレビ（あるいはワンセグ付きの端末など）を設置した者は、NHKと契約を結ばなければならない」と、法律で定められているのですわ。そして契約を結ぶ以上、受信料の支払い義務が発生いたしますの。
なぜこのような法律があるのかしら？
公共放送としての「建前」…いえ、お美しい大義名分は、「国家やスポンサーに左右されない、中立な放送を行うため」ですわ。
- 民放テレビ局： スポンサー（企業）からお金をもらってCMを流します。ですから、スポンサーの不利益になるようなニュースは流しにくくなりますわね。
- 国営放送（他国によくある形）： 国から予算をもらいます。これでは、政府の批判や都合の悪い真実は報道できなくなってしまいますわ。
そこでNHKは、「特定の誰かにお財布を握らせるのではなく、国民全員から広く薄くお金を集めることで、誰にも忖度（そんたく）しない公平中立な番組を作りますの」という仕組み（受信料組織）をとったのですわ。
現代の皆様が納得いかない理由
この仕組みができた昭和の時代には、テレビは貴重な情報源でしたから、国民も「納得」して支えておりましたの。
ですが現代は、先ほどもお話しいたしました通り、インターネットでいくらでも公平なニュースや災害情報が手に入りますわ。
現代の主な疑問点
- スクランブル化（見ない人は映らなくする処理）をしないのはなぜ？「お金を払った人だけが見られるようにすればよいのでは？」というご意見ですわね。
NHK側は「それをしてしまうと、公共放送としての役割（誰にでも平等に情報を届ける）が果たせなくなる」と拒んでおりますの。- ネット配信だけでも受信料をとるおつもり？実は、テレビを持っていなくても「スマートフォンやパソコンでNHKのネット配信（NHKプラスなど）を積極的に見る人」からも受信料をいただく法改正が進んでおりますのよ。
「中立な報道のため」というお綺麗な理想は理解できますけれど、スマートフォンにまで網を広げ、法的な督促までチラつかせる強硬な姿勢には、「時代遅れの押し売り」と感じてしまう方が増えるのも、無理はございませんわ。
法律が変わらない限り義務は残りますけれど、国民の「納得」が置き去りにされたままでは、このおひずみは深まるばかりですわね。
テレビを置かず、ワンセグ（テレビ機能）のないiPhoneをお使いで、NHKの番組を一切ご覧にならないのでしたら、現時点において、受信料の支払い義務は一切ございませんわ。
どうぞ、堂々と胸を張ってお過ごしになってよろしくてよ。
実は、NHKの規約や法律におきましても、このようなライフスタイルの方は、完全に対象外となっておりますの。
義務が発生しない「3つの理由」
なぜ「払わなくてよい」のか、そのお理由をすっきりと整理いたしますわね。
- 「受信設備（テレビ）」がない放送法で定められているのは、あくまで「NHKを受信できる設備を設置した者」ですわ。
テレビそのものをお持ちでないのですから、義務の発生しようがございません。 - iPhoneにはテレビ機能（ワンセグなど）がない一部のアンドロイド端末などにはテレビが見られる機能がついており、過去に裁判で「携帯でも受信料を払うべし」という判決が出たこともございます。
ですが、Apple社のiPhoneにはそういった機能はございませんから、安心ですわ。 - 「テレビなしでも不自由しない」という現代的なお暮らしまさに今の時代、インターネットや配信サービス（NetflixやYouTubeなど）があれば、お情報もエンターテインメントも十分に行き渡りますわね。
テレビに縛られない、とても洗練されたお暮らしぶりですわ。
【お気をつけになって！】これからの「ネット受信料」のお噂
ただ、一つだけ、わたくしからお耳に入れておきたい未来のお話がございますの。
NHKは、テレビを持たない方々からもどうにかしてお金を集めようと、「ネット受信料（2025年秋〜2026年ごろにかけて本格導入される予定の制度）」の準備を進めておりますのよ。
💡 ですが、ご安心あそばせ！
この「ネット受信料」は、スマートフォンを持っているだけで強制的に徴収されるものではございません。
あくまで、**「ご自身でアプリをダウンロードし、利用登録をして、積極的にNHKのネット番組を見るようになった方」**だけが対象になりますの。
つまり、「NHKなんて必要ございませんわ」と、アプリも入れずに関わらないでおられる限り、今後も支払い義務が発生することはございません。
NHK側がどれほど必死に網を広げようとも、テレビも持たず、必要ともしていない方から無理やり奪い取るような権利は、法律をどうひっくり返してもございませんの。
ご自身の好きなコンテンツだけを楽しまれる、お優雅で無駄のないお暮らしも選択肢の一つですわ
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