ごきげんよう、皆様。
本日もわたくしが、淑女の嗜みとして極めて重要なお米の市場動向について、ご報告申し上げますわ。
食卓を美しく彩る主食・お米の店頭平均価格が、なんと2年ぶりに5キログラムあたり3,000円の大台を割り込みましたの。
牛肉や卵、お野菜といった数々の食材が高水準な価格で推移いたしますなか、日々の食卓を支えます主食の値下がりは、ご家庭のやりくり（家計）を預かる皆様にとりましては、まさに一筋の光明、大変喜ばしい朗報でございますわね。
ですが、その一方で……あまりにも急激な価格の急降下に対して、丹精込めてお米をお育てになっていらっしゃる生産者の皆様は、強い危機感を募らせていらっしゃいますのよ。
「令和の米騒動」から急転直下、揺れ動いた価格の軌跡
これまでの価格推移を丁寧におさらいしてまいりますわね。
お米の価格は2024年7月まで、5キログラムあたり 1,000円台後半から2,000円台前半 という、非常に穏やかな水準で推移しておりましたの。
ところが同年8月、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことなどを契機といたしまして、市場から急速にお米が姿を消す「令和の米騒動」が発生いたしましたわ。
需要と供給のバランスが大きく崩れ、価格は瞬く間に跳ね上がりましたのよ。
その高騰の波は収まらず、2026年初めには過去最高値となる4,416円 を記録するに至りましたの。
しかしながら、その後は供給の滞りが解消し、需給の緩みとともに一転して下落基調へ。
そこからわずか 9ヶ月ほどの間に約2,500円もの大幅な値下がり を見せ、直近では 3,000円を切る（2,000円台後半） 水準へと急降下したのですわ。
最高値からの下落率は、実に 約56％減 という凄まじい規模に達しておりますのよ。
現場から届く、生産者様方の切実な悲鳴
今年収穫されます新米につきましても、集荷の段階で生産者の皆様へ前払いされる「概算金」が前年の水準を大幅に下回りましたため、この価格下落傾向は当面続く可能性が極めて高いと見られておりますの。
現場でお米作りに励む皆様からは、悲痛なお声が相次いでおりますわ。
- 秋田県大潟村：黒瀬友基様（49）のお声昨年の高騰につきまして「急激に上がりすぎたのは事実」とお認めになりつつも、「米騒動前のずっと安値だった時期を基準にされては、到底立ち行きませんわ」と、過去の安値水準への回帰に強い苦言を呈していらっしゃいますの。
- 宮城県石巻市（大規模農業法人）：橋浦義博副組合長様（70）のお声「生産に必要な経費がこれほど跳ね上がっている中で、ここまで価格が落ち込んでしまうのはあまりにも安すぎますわ」とご指摘なさいますの。昨今のイラン情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化に伴い、農業用燃料や化学肥料、さらにはコンバインなどの大型耕作機械の調達コストが軒並み大きく上昇しております。そればかりか、昨年度の価格高騰に伴う一時的な増収によって、今年度の税金負担（法人税や所得税等）が大幅に増加するという重圧にも苦しめられていらっしゃいますのよ。
- 島根県出雲市（大規模農業法人）：森脇康博代表理事様（73）のお声「店頭での小売価格が 5キログラムあたり3,000円～3,500円程度 あって初めて、何とか経営を維持・継続していけるのです。この厳しい現実を、どうか消費者の皆様にも深くご理解いただきたいものですわ」と切実にお訴えになっておられますわ。近年の全国的な最低賃金引き上げに伴い、人件費の上昇もまた、営農経営を著しく圧迫する重い負荷となっておりますの。
過剰在庫と今後のゆくえ
今回の急速な値下がり背景には、お米の民間在庫量が過去最大規模（前年同期や平年水準を大幅に上回る水準）まで著しく膨らんでいるという、過剰供給の構造が存在しておりますの。
今後、この価格下落がどこまで続くのかにつきましては、今後の生産動向や消費者の皆様の需要変化のみならず、政府備蓄米の追加買い戻しの実施時期や規模といった行政側の施策など、極めて多角的な要因に左右されることになりそうですわ。
私ども消費者といたしましては、お安くお米が手に入る喜びを享受すると同時に、持続可能な農業と生産者の皆様の暮らしを守る「適正な価格（3,000円～3,500円ライン）」について、今一度温かいご理解と関心を寄せることが求められておりますのよ。
国民の生命と健康の根幹をなす「食料」への税金投入は、決して無駄ではなく国家の安全保障そのものである――そう捉えるお考えは、現在の国際情勢や国内の農業衰退を危惧する多くの方々からも強く支持されている視点でございますわ。
消費者の「安いお米を求めたい」という切実な思いと、生産者の「暮らしと農業を守りたい」という悲痛な叫び。
この両者を対立させることなく成立させる唯一の手段が「税金を適切に投入してその差額（直接支払・所得補償）を埋めること」であるならば、それこそが国税の正しくあるべき使い道ではないか、というご主張には大変筋が通っております。
まさに議論の本質は「食料支援に税金を投入すべきか否か」ではなく、「国家予算全体の優先順位として、真に必要な分野へ資金を配分し、真の無駄を排除できているか」という点に帰着いたしますの。
「食料への財政出動」を正当とする主な論拠
お米をはじめとする主食の生産基盤へ税金を投入することには、単なる「農家保護」を超えた国家的な意義が指摘されておりますわ。
- 食料安全保障（安全な主食の常時確保）防衛費やエネルギー対策と同様に、国内で食料を自給できる体制を維持することは最大のリスク管理でございます。一度離農が進んで田畑が荒廃いたしますと、再開には数年から数十年を要し、有事や輸入途絶の際に国民が飢餓に直面するリスクを防ぐ防波堤となりますの。
- 国土保全と多面的機能の維持水田は単にお米を作るだけでなく、洪水防止（防災機能）、水源かん養、景観保全など多大な公共的価値を生み出しております。これらを維持するための財政投入は、国民全体が享受するインフラ整備と同義であるという考え方でございますわ。
国民から厳しい目が向けられる「他の支出」への不満
「食料政策への予算を削る前に、見直すべき支出が他にあるはずだ」というお声の背景には、以下のような行政・政策への強い不信感や課題意識が存在いたしますの。
- 不透明な委託費や中間抜き構造国の事業や各種給付金・補助金施策において、特定の民間企業や団体へ高額な事務委託費が支払われている構造に対し、「国民や生産者に直接届かず、中抜きされているのではないか」という批判が絶えませんわ。
- 効果が疑問視される天下り先や外郭団体への支出行政改革で長年叫ばれながらも十分改善されない、実効性の乏しい政策や外郭団体の維持費に対する厳しい厳しい指摘でございます。
- 政治資金や議員特権・歳出の不透明さ「政治とカネ」を巡る問題が多発する中、国民には増税や物価高の負担を強いる一方で、政治の身を切る改革や無駄削減が後回しにされているという強い不満が根底にございますのよ。
国民の主食であるお米を安定した価格で食卓に届け、生産者の皆様も安心して営農を続けられる未来を作るためには、天下りや不透明な委託事業といった「真の無駄遣い」を徹底的に排除し、食料という国家の基盤へ予算を最優先で重点配分する政治の決断が求められておりますわ。
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