第三百五十九条は、前三条（第三百五十六条から第三百五十八条まで）の規定が適用されない例外的な場合を定めています。
この条文を理解するために、以下の点について解説します。
1. 条文の趣旨
- 第三百五十六条から第三百五十八条までは、不動産質権者の権利義務について定めていますが、これらの規定は、当事者間の合意や担保不動産収益執行の開始によって適用が排除される場合があります。
- この規定は、当事者間の契約自由の原則を尊重し、また、担保権の実行手続きとの関係を調整するためのものです。
2. 設定行為に別段の定めがあるとき
- 不動産質権の設定契約において、第三百五十六条から第三百五十八条までの規定と異なる定めをした場合、その定めが優先されます。
- 例えば、質権者が不動産の使用収益を行わない、または、利息を請求できるといった合意も可能です。
- 民法は、当事者間の合意を尊重するため、契約自由の原則が適用されます。
3. 担保不動産収益執行の開始があったとき
- 担保不動産収益執行とは、債権者が担保不動産から生じる収益を回収するための民事執行手続きです。
- 担保不動産収益執行が開始された場合、質権者は、不動産の使用収益権を失い、収益は執行裁判所の管理下に置かれます。
- そのため、第三百五十六条から第三百五十八条までの規定は適用されなくなります。
4. 条文の背景
- この規定は、不動産質権に関する規定が、当事者間の合意や担保権の実行手続きによって柔軟に適用されることを意図しています。
- 担保不動産収益執行は、債権回収の手段として重要な役割を果たしており、民法は、その手続きとの整合性を図っています。
5. 注意点
- 設定行為における別段の定めは、公序良俗に反するような内容であってはなりません。
- 担保不動産収益執行の手続きは、民事執行法に定められています。
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