民法第三百九十八条の六　（根抵当権の元本確定期日の定め）

根抵当権の大きな特徴の一つである元本の確定時期について、設定や変更に関するルールを設けています。

第一項について

• 確定すべき期日の設定・変更: 根抵当権の設定時に、いつ元本が確定するのかという期日を定めることができます。また、すでに定めた期日を変更することも可能です。これにより、根抵当権者は、担保する債権の範囲を一定期間に限定したり、必要に応じてその期間を調整したりすることができます。

第二項について

• 第三百九十八条の四第二項の準用: これは、前条（第三百九十八条の四）第二項の「前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない」という規定が、この元本確定期日の設定・変更にも準用されるということです。つまり、元本確定期日を設定したり変更したりする際に、後順位の抵当権者などの第三者の承諾は原則として不要です。これは、元本の確定期日の変更自体は、直ちに担保価値に影響を与えるものではないと考えられるためです。

第三項について

• 五年以内の期間制限: 第一項の確定期日は、これを定めまたは変更した日から五年以内でなければなりません。これは、根抵当権が半永久的に担保範囲を変動させ続けることを防ぎ、担保関係を一定期間で区切り、取引の安定を図るための規定と考えられます。

第四項について

• 変更登記の遅延の効果: 第一項の確定期日の変更について、変更前の期日よりも前に登記をしなかった場合は、担保すべき元本は、変更前の期日に確定してしまいます。これは、確定期日の変更を第三者に対抗するためには、変更前の期日までに登記を完了する必要があるということを意味します。登記が遅れると、当事者間の合意があっても、第三者に対しては変更前の期日で元本が確定したと扱われることになります。

この条文は、根抵当権の柔軟性を保ちつつ、関係者の予期せぬ不利益を防ぐためのバランスを取った規定と言えるでしょう。
確定期日の設定・変更は比較的自由に行えるものの、期間の制限や登記の必要性がある点を理解しておくことが重要です。