社会保障制度改革へ「国民会議」新設の方針…政府と与野党で

　政府と与野党は、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を新設する方針を固めた。
１月にも初会合を開く方向で、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計を最初の議題とする。
来年６月までの通常国会会期中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す。
政府・自民党は、他の社会保障改革を巡り合意形成を図る場としても活用する考えだ。

【グラフ】所得に占める税金や社会保険料の割合、外国と比べると

　複数の与野党幹部が明らかにした。
給付付き税額控除は、所得に応じて所得税の一定額を控除（減税）し、課税額より控除額が大きい場合は現金を給付する制度だ。
導入に前向きな自民、日本維新の会、立憲民主、公明の４党は１１月から議論を進めてきた。
政府・自民は、高市首相や関係閣僚ら政府と与野党が意見集約する国民会議を設けることで、協議の加速化を狙う。

　参加政党は、自民、維新、立民、公明の４党のほか、国民民主党を想定する。
４党間では調整が進んでおり、国民民主には今後呼びかける。

　自民がまとめた国民会議の骨子案によると、首相や関係閣僚、各党の政策責任者で構成する「協議体」を設け、事務局は政府と自民、立民両党に置く。
協議体のもとに、閣僚や各党の実務者による「実務者会議」と「有識者会議」を作り、連携して制度設計を進める。

　政府・与党は国民会議で、社会保障全体の給付と負担のあり方に関する方向性を打ち出すことも目指す。