なぜ日本は「IT後進国」になったのか…ひろゆき「カネと権力が高齢者に集中しているという日本の残念さ」
確かにそうですよね
日本で大企業と言われると
昔からある企業ばかりで高齢者が牛耳っている
楽天グループの三木谷浩史社長は、1985年に24歳で創業し、現在も50代前半で若い経営者として知られています。
しかし、日本には他にも若い社長が率いる大企業がいくつか存在します。
例えば、以下のような企業が挙げられます。
- メルカリ:山田進太郎社長は1981年生まれ、現在40代前半。2013年にメルカリを創業し、フリマアプリ市場を席巻しました。
- ZOZO:前澤友作社長は1975年生まれ、現在40代後半。2004年にスタートしたファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営し、大きな成功を収めています。
- LIXIL:新浪剛史社長は1974年生まれ、現在40代後半。2018年にJXホールディングスと住友金属工業が経営統合して誕生したLIXILの社長を務めています。
- Cygames:サイゲームス代表取締役会長兼CEOの村上勇社長は1978年生まれ、現在40代前半。2010年に設立したゲーム会社で、大ヒットゲーム「グランブルーファンタジー」などを開発しています。
- GMOインターネット:熊谷正寿社長は1970年生まれ、現在50代前半。1997年にGMOインターネットを創業し、インターネット関連事業で成功を収めています。
これらの企業は、いずれも革新的な事業を展開し、日本の経済を牽引している存在です。
若い社長が率いることで、スピード感や柔軟性のある経営が行われ、新しいチャレンジを積極的に進めているという特徴があります。
もちろん、楽天グループのように、三木谷社長のようなカリスマ性のある若い社長が注目を集めるケースも少なくありません。
しかし、日本には他にも様々な分野で活躍する若い経営者が存在しており、今後も目が離せません。
近年、ニュースで取り上げられる大企業は老舗企業が多いという印象がありますよね。
確かに、マスコミの報道には、以下のようないくつかの理由が考えられます。
1. 知名度や影響力
老舗企業は知名度が高く、多くの人々が関心を持っているため、ニュースとして取り上げられやすいという側面があります。
また、長年にわたって培ってきた事業基盤や実績があるため、社会的な影響力も大きいです。
そのため、企業の動向や経営戦略などが、社会全体にとって重要なニュースとして扱われることが多いのです。
2. わかりやすいストーリー性
老舗企業は長い歴史を持っているため、経営者交代や新商品発売、海外進出など、様々なドラマやストーリーがあります。
こうしたストーリーは、視聴者や読者の興味を引くため、ニュースとして取り上げられやすいのです。
3. 危機や不祥事
近年は、老舗企業でも不祥事が発覚したり、業績悪化に陥ったりするケースが増えています。
こうしたネガティブなニュースは、社会的な関心を集めやすいため、マスコミで大きく取り上げられる傾向があります。
4. 新規参入企業の少なさ
近年は、新規参入企業の数が減っており、特に大企業市場においては、老舗企業の寡占状態が続いていると言われています。
そのため、老舗企業の動向が、業界全体にとっても重要なニュースとして捉えられるようになっています。
5. マスコミの慣習
従来、マスコミは安定した情報源として、老舗企業を重視する傾向がありました。
そのため、記者や編集者も老舗企業に関する情報に慣れているという側面があります。
一方で、近年は若い世代を中心に、老舗企業への批判的な声も増えています。
老舗企業は、経営体制が硬直化したり、新しい事業への挑戦が遅れたりしているという指摘があります。
また、近年はスタートアップ企業などの台頭により、老舗企業の競争力が低下しているという声もあります。
こうした状況を踏まえ、近年では、マスコミも徐々に若い世代のニーズに合わせた報道姿勢を模索し始めています。
例えば、近年注目を集めているメルカリやZOZOなどの若い企業経営者を取り上げたり、老舗企業の経営改革や新規事業への挑戦などを詳しく報道したりするケースが増えています。
今後は、マスコミが老舗企業と若い企業の両方をバランス良く取り上げ、より多様な視点から経済や社会を報じていくことが期待されます。



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