民法第百六十三条　（所有権以外の財産権の取得時効）

第百六十三条　所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。

民法第163条の解説：所有権以外の財産権の取得時効

民法第163条は、所有権以外の財産権についても、取得時効が認められることを定めています。

所有権とは、物に対する最も広い権利ですが、それ以外にも、土地の上に建物を建てる権利（地上権）、他人の土地を通る権利（地役権）など、様々な財産権が存在します。
この条文は、これらの財産権についても、一定の要件を満たせば、長期間にわたって行使することで、その権利を取得できるというものです。

この条文は、前の条文である第162条（所有権の取得時効）と密接な関係があります。具体的には、

取得期間: 取得するために必要な期間が、第162条と同様、20年または10年であること。
要件: 「自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と」という要件が、第162条の「所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と」という要件とほぼ同じであること。

などが挙げられます。つまり、所有権以外の財産権の取得時効も、所有権の取得時効と基本的には同じような仕組みで成り立っているということです。

第162条と同様に、この条文でも、取得期間を10年に短縮できるケースがあります。
具体的には、占有の開始時に、善意かつ無過失であった場合です。

民法第163条は、所有権だけでなく、その他の財産権についても、長期間にわたって行使することで、その権利を取得できる可能性があることを示しています。
ただし、取得時効は複雑な制度であり、個々のケースによって適用されるかどうかは異なります。